この利用規約(以下、「本規約」といいます)は、鳥取中央農業協同組合 (以下「当組合」といいます)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。利用者の皆さま(以下、「ユーザー」といいます)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
- 本規約は、ユーザーと当組合との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当組合は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条(利用登録)
- 本サービスにおいて会員登録を行うユーザー(以下、「会員ユーザー」)は、本規約に同意の上、当組合の定める方法によって利用登録を申請し、当組合がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
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当組合は、会員ユーザーに以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当組合が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)
- 会員ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
- 会員ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当組合は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録している会員ユーザー自身による利用とみなします。
- ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当組合に故意又は重大な過失がある場合を除き、当組合は一切の責任を負わないものとします。
第4条(売買契約)
- 本サービスにおいては、ユーザーが当組合に対して購入の申し込みをし、これに対して当組合が当該申し込みを承諾した旨の通知をすることによって売買契約が成立するものとします。なお、当該商品の所有権は、当組合が商品を配送業者に引き渡したときに、ユーザーに移転するものとします。
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当組合は、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当する場合には、当該ユーザーに事前に通知することなく、前項の売買契約を解除することができるものとします。
- ユーザーが本規約に違反した場合
- 届け先不明や長期の不在のため商品の配送が完了しない場合
- その他当組合とユーザーの信頼関係が損なわれたと認める場合
- クレジットによる決済を選択された場合において、クレジット会社による審査の結果、ご利用承諾が受けられなかった場合
- 日本国外または日本国内においても当組合が配送手段を用意できない地域の場合
- 当組合に在庫が存在しない場合
- 本サービスに関する決済方法、配送方法、購入の申し込みのキャンセル方法、または返品方法等については、別途当組合が定める方法によります。
第5条(契約不適合責任)
当組合は、商品到着日の翌日までに品質等に問題がある旨の申し出をユーザーから受けた場合、または、当組合の取り扱う商品について、発送前の検品において発見できないような問題が商品到着日の翌日までに発見され、これが当組合に通知された場合には、当組合の判断により、代替品や不足品の納入、修理、過剰納品の引き取り等の適切な対応を行う。この場合、ユーザーは、当組合が選択した方法と異なる方法による履行の追完を要請することはできないものとする。
第6条 (商品の返品・交換)
商品の性質上、お客様のご都合による返品は受け付けておりません。
当組合の過失による商品の交換、返品の際は、商品到着日の翌日までに電話またはお問合せフォームよりご連絡ください。
在庫がある場合は、交換品を送らせていただきます。返品・交換にかかる送料は当組合で負担いたします。在庫がない場合は、代金を返金いたします。
第7条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 当組合、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 当組合のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 当組合が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 当組合のサービスに関連し、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当組合が不適切と判断する行為
第8条(本サービスの提供の停止等)
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当組合は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当組合が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当組合は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第9条(利用制限および登録抹消)
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当組合は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 当組合からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
- その他、当組合が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当組合は、本条に基づき当組合が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第10条(退会)
会員ユーザーは、当組合の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。
第11条(保証の否認および免責事項)
- 当組合は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当組合は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当組合とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
- 前項ただし書に定める場合であっても、当組合は、当組合の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当組合またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当組合の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
- 当組合は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第12条(サービス内容の変更等)
当組合は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条(利用規約の変更)
当組合は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
本規約は予告なしに変更させていただくことがございます。本規約を変更する場合、本サイトにて本規約を変更する旨並びに変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を告知します。なお、商品申込み手続後に本規約が変更された場合、申込み時点での規約が適用されるものとします。
第14条(個人情報の取扱い)
当組合は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、本サイトの「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第15条(通知または連絡)
ユーザーと当組合との間の通知または連絡は、当組合の定める方法によって行うものとします。当組合は、ユーザーから、当組合が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第16条(権利義務の譲渡の禁止)
ユーザーは、当組合の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第17条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当組合の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
以上